宇和島市議会 2022-12-09 12月09日－04号
公明新聞を読んでおりますと、全国の小・中学校で2021年度に不登校だった児童が24万4,940人ということで、過去最高になったと出ておりました。増加は９年連続ですけれども、今年は前年度より実に25％増加をしているというふうなことになっておりました。 また、本年の発表よりも、来年の発表されるほうがさらに増えるというふうに見られております。
公明新聞を読んでおりますと、全国の小・中学校で2021年度に不登校だった児童が24万4,940人ということで、過去最高になったと出ておりました。増加は９年連続ですけれども、今年は前年度より実に25％増加をしているというふうなことになっておりました。 また、本年の発表よりも、来年の発表されるほうがさらに増えるというふうに見られております。
８月11日公明新聞に、先進地の事例が載っていたんですけれども、茨城県つくば市、ここは筑波大学、国立の体育学部があるところですごい、そういう指導者はいっぱいいると思うんですけれども、谷田部東中学校というところが2018年度から、ここは保護者らが任意団体をつくるんです。保護者が集まって、洞峰地区文化スポーツ推進協議会を立ち上げて、部活動の地域移行を進めてきた。
私自身も、まずは50％を超えて伸びていくことを望んでおりますが、まだまだちょっと課題もあるのかなと思っておりますが、公明新聞の12月11日付の中に、普及促進に対して全国トップクラスのマイナンバーカード交付率、21年11月現在で67.5％を誇る宮崎県の都城市は、昨年の８月からカード取得を希望する市民の自宅などに職員が出向いて申請に対応する専用車両２台を導入し、さらなる交付率アップに力を入れているそうでございます
格差社会が進み、貧困世帯が増加する社会背景の中、子供たちの居場所となり、さらには地域の交流の場ともなっております子供食堂について、３月２日付の公明新聞からの事例を紹介いたします。 これは栃木県宇都宮市の施策であります。２０２２年度から商工会議所、市社会福祉協議会、市の青少年育成市民会議が連携し、子供食堂への寄附や支援活動の申入れを仲介するコーディネート事業であります。
そうしたら、１２月６日付の公明新聞に香川県坂出市の例が載っていたわけなんですけれども、掲載されていました。
続きまして、公明新聞の４月２２日付の掲載のいじめ対応の先進事例につきまして、ちょっと御紹介させていただきます。これは大阪府寝屋川市の報告となっております。 これは、ＮＨＫのテレビ放送でも教育評論家の尾木直樹氏、尾木ママですよね、が紹介をされておりましたが、寝屋川市では、いじめ対応を担う監察課が誕生しております。
公明新聞８月２０日付けには、人は矢印が目に入ると自然と追いかけてしまう。こうした習性を手指消毒の徹底に、ナッジとして早くから活用しているのが環境省です。環境省は、本省の各部屋への入口にある消毒液に向けて、テープなどで作った矢印マークを貼り、消毒への協力依頼や感謝を伝えるメッセージも掲示した。効果はてきめんで、工夫しなかった場合と比べて、消毒液の使用量は３倍に増加。
◆３番議員（畠山博文君） 宇和島市に関しましては、報告等は受けていないということでございましたが、全国的な新聞、またニュース等を見ておりますと、５月８日付の公明新聞の中で、こういう記事がございました。 新潟の青陵大学の碓井教授の言葉でございますが、「コロナ差別の根底にあるのは、コロナへの強い不安や恐れだ。心理学において不安は、目に見えないものや未知のものに対して抱く感情とされている。
これは６月２日の公明新聞に、同事業は、治療によって脱毛や乳房切除など外見が変化したがん患者に対し、見た目を気にすることなく外出し、社会との接点を増やす後押しをするため、外見の変化を補完する補正具の購入を一部助成するもので、事業実施主体は市町が行いますと。県内の１８市町が補助を開始していますというふうに、兵庫県は県が中心となって行って、１８の市町が始めているということでございます。
これは８月２８日付公明新聞にあった記事でありますが、コロナ禍におけるデジタル化社会の推進に当たり生まれてきたものであります。 内容としましては、独居高齢者を孤立させない環境づくりへ、福井県の坂井市では見守りロボットの実証実験が実施され、同市では７月末、市内在住の６０から９０代の独居高齢者１０人に高さ３０センチほどの人形ロボット、パペロアイを無償で貸与。
これは公明新聞に載っていたのですけれども、東京港区で新型コロナウイルスの影響で経済的に大変な生活を強いられているひとり親世帯を支援するということで、ひとり親世帯に弁当の配給を行っているのです。家計を助ける上に、家事の負担を減らすことにより、ひとり親の精神的、肉体的な負担を軽減しています。
ここで、私が毎日購読をしている公明新聞、８月２２日版第６面にこのような記事がありました。 高知市で遊べる防災公園が人気。大規模災害に対応。津波浸水時６，０００人の避難所に。耐震性貯水槽やヘリポート整備などと書かれていました。 これは、高知市が整備を進めていた弥右衛門公園が完成したときの記事です。
宇和島市が入っているかどうか、ちょっと確認はしていないんですけれども、僅か３％、官公庁はそれしか進んでいないで、このことについて２０２０年５月９日付公明新聞において、東京工業大学、比嘉邦彦教授は行政機関に求めたいのは、紙で提出しないといけない公的文書をできるだけ電子化することだと。
◆８番（門田裕一君） 議長 ○議長（正岡千博君） 門田裕一議員 ◆８番（門田裕一君） 昨日も衆議院で、公明新聞によれば、命と生活を守り抜く予算だという形で、第２波への備え万全にという形で補正予算の審議にも入っております。 １点だけ、新しい生活様式は、自分を守り相手を守る思いやりに満ちた行動の指標として使ってほしいというある識者もおります。
なぜ上位かなといろいろ私も調べたり、新聞を読んでいきますと、２月１日付公明新聞に、収入保険制度は、元々温州ミカンを対象とする果樹共済に比べ手厚い、その上に、西日本豪雨が起きたことで加入が相次いだと、愛媛県農業共済組合の担当者はこのように言われておりました。
１１月２７日付公明新聞に安倍晋三首相は、地方自治体で同世代の採用が進んでいることを踏まえ、国自らも積極的に国家公務員の中途採用について、今年度から具体的に取り組むと強調し、支援策に盛り込んでおります。
きのうの公明新聞にも石田政調会長の大きな記事が、子ども・子育てについての記事が出ておりました。あわせまして、本当に公明党の皆さんも、このことについては、非常に前々から熱心に取り組んでいたことを感じております。
◆３番議員（畠山博文君） ６月４日付の公明新聞１面の主張の欄に、この警戒レベルに関して、中でも避難行動に直結するレベル３とレベル４が重要であるとし、自治体が避難勧告や避難指示を出していなかったとしても、みずから避難を決断する基準として受けとめるべきである、西日本豪雨災害を教訓に、国の中央防災会議は行政主体から住民主体の防災へ転換する重要性を強調し、避難については最後はあなたの判断ですと国民に呼びかけていると
公明新聞２月２７日付には「地鳴りとともに襲い来る激しい揺れ。それは一瞬にして“あの記憶”を多くの住民によみがえらせた。昨年９月の北海道胆振東部地震から約半年。２月２１日に発生した地震は、最大震度６弱を観測した。人命に及ぶ被害等はなかったものの、もしもあのときの規模だったらと思うとぞっとすると。今は極寒の２月、災害は待ってはくれない。